NISAは原則「非課税」
NISA（少額投資非課税制度）の最大の特徴は、投資で得た利益に税金がかからないことです。
通常、株や投資信託で利益が出ると、約20％の税金（所得税＋住民税）がかかります。
しかしNISA口座で運用している場合は、以下の利益が非課税になります。
- 売却益（値上がり益）
- 配当金・分配金
つまり、NISA口座の中だけで完結している限り、税金の心配はほとんどありません。
確定申告が「不要」なケース
多くの人は、NISAについて確定申告をする必要はありません。
代表的なのは次のケースです。
- NISA口座での取引だけをしている
- NISA口座の配当金・分配金しか受け取っていない
- 課税口座（特定口座・一般口座）の取引がない
この場合、NISAの利益は自動的に非課税扱いとなるため、確定申告は不要です。
「NISAなのに何か手続きが必要なのでは？」と不安になる人もいますが、
基本的には何もしなくてOKです。
確定申告が「必要」になるケース
NISAは原則非課税ですが、状況によっては確定申告が必要になることもあります。
特定口座（源泉徴収なし）を使っている場合
NISAとは別に、
**特定口座（源泉徴収なし）**で取引している場合は注意が必要です。
この口座では税金が自動で引かれないため、
利益が出た場合は自分で確定申告をする必要があります。
※ NISAの利益ではなく、課税口座側の利益が対象です。
配当控除や損益通算をする場合
NISA口座の利益は、損益通算や配当控除の対象にはなりません。
そのため、
- 課税口座の損失と通算したい
- 配当控除を使いたい
といった理由で確定申告をする場合でも、
NISA口座の利益は申告に含めません。
ただし、他の所得がある場合は申告そのものが必要になるケースがあります。
NISA以外の所得がある場合
投資とは別に、以下のような所得がある場合は確定申告が必要になることがあります。
- 副業収入
- 不動産収入
- 年間の所得が一定額を超える場合
この場合も、申告対象はNISA以外の所得です。
NISAの利益自体が課税されるわけではありません。
新NISA（2024年〜）でも税金ルールは同じ？
2024年から始まった新NISAでも、税金の考え方は同じです。
- 売却益・配当金は非課税
- 確定申告は原則不要
- 課税口座の取引とは別扱い
また、新NISAでも
どの年のNISA枠になるかは「約定日」基準で判定されます。
年末年始の扱いについては、別記事で詳しく解説しています。
初心者がよく勘違いするポイント
NISAについて、初心者が勘違いしやすい点を整理しておきます。
- NISAなのに税金が引かれた気がする
→ 課税口座の取引と混同している可能性が高い - 分配金が思ったより少ない
→ 投資信託の運用状況によるもので、税金とは限らない - 確定申告しないとバレるのでは？
→ NISA口座の利益は申告不要で問題なし
「NISA口座で取引しているかどうか」を確認するだけで、多くの不安は解消できます。
まとめ
- NISAの利益は原則すべて非課税
- NISA口座だけなら確定申告は不要
- 申告が必要になるのは課税口座や他の所得がある場合
- 新NISAでも税金ルールは変わらない
NISAは制度を正しく理解して使えば、税金面で非常に有利な仕組みです。
まずは「NISA口座かどうか」を意識して、安心して運用を続けていきましょう。
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