NISAの年判定でよくある疑問
NISAを使っていると、
「年末に注文した場合、約定日と受渡日のどちらの年で判定されるの？」
と疑問に思う人は多いのではないでしょうか。
特に投資信託では、約定日と受渡日がズレるため、NISA枠の年判定が分かりにくく感じがちです。
特によくある疑問は次のようなものです。
- 年末に注文した場合、どの年のNISA枠になる？
- 約定日と受渡日の違いがよく分からない
- 証券会社によってルールが違うのでは？
結論から言うと、NISAの年判定には明確な基準があります。
まずはその前提となる「約定日」と「受渡日」の違いを確認していきましょう。
約定日と受渡日の違いを簡単に説明
約定日とは？
約定日とは、注文が成立して売買が確定した日のことです。
- 株やETF：市場で条件が合えばその日に約定
- 投資信託：申込後、基準価額が決まった日が約定日
つまり、「買えた（売れた）」と確定した日が約定日です。
受渡日とは？
受渡日とは、実際にお金や商品がやり取りされる日です。
- 代金が口座から引き落とされる
- 商品（株や投資信託）が口座に反映される
投資信託の場合、約定日から数営業日後になることが多く、
このズレが混乱の原因になりがちです。
NISAの年判定は「約定日」が基準になる
NISAで「どの年の枠が使われるか」は、約定日が属する年で判定されます。
約定日とは、注文が成立して「売買が確定した日」のことです。
実際にお金が引き落とされたり、商品が受け渡されたりする日（受渡日）ではありません。
そのため、年末に注文した場合でも、年内に約定していればその年のNISA枠として扱われます。
逆に、注文日が年内であっても、約定日が翌年になった場合は翌年のNISA枠になります。
このルールはNISA制度として共通で、証券会社による違いはありません。
年末年始の具体例で確認
12月30日に注文した場合
例として、12月30日に投資信託を注文したケースを考えてみます。
- 約定日：12月30日
- 受渡日：翌年1月上旬
この場合、約定日は年内なので
👉 その年のNISA枠が使われます
受渡日が翌年でも問題ありません。
1月4日に約定した場合
一方で、年内に注文したとしても、
- 約定日：1月4日（翌年）
となった場合は
👉 翌年のNISA枠として扱われます。
「注文日」ではなく「約定日」で判断される点が重要です。
このように、NISAでは「注文日」や「受渡日」ではなく、約定日がどの年になるかが最も重要なポイントです。
投資信託とETFで注意点は違う？
基本ルールは同じですが、注意点は少し異なります。
- 投資信託
約定日が分かりにくい
→ 年末の申込締切時間を過ぎると翌年約定になることがある - ETF・株式
市場が開いているかどうかが重要
→ 取引所の最終営業日を過ぎると翌年扱い
特に投資信託は、証券会社ごとに「年内約定となる申込期限」が決まっているため、年末は要注意です。
年末にNISAを使い切りたい人が注意すべきこと
年末にNISA枠を使い切りたい場合、次の点に注意が必要です。
- 年末年始の休場日
- 投資信託の申込締切時間
- 証券会社ごとのスケジュール
SBI証券や楽天証券などでは、
「〇日〇時までに申し込めば年内約定」といった案内が出ます。
年末ギリギリを狙うより、余裕をもって注文するのが安全です。
まとめ
- NISAの年判定は約定日基準
- 受渡日は関係ない
- 年末は約定日がいつになるか要確認
- 迷ったら早めに注文するのが安心
NISAは制度を正しく理解して使えば、長期投資の強い味方になります。
年末の扱いで損をしないよう、約定日を意識して運用していきましょう。
年末にNISAを利用する場合は、約定日と受渡日の違いを理解したうえで、余裕を持って注文することが大切です。
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