年末が近づくと、
「今年のうちに投資信託を売却したい」
「これって今年の取引？それとも来年扱い？」
と不安になる人は多いです。
特にNISAや税金が関係すると、
年の判定ミス＝制度上の損につながることもあります。
この記事では、
年末に投資信託を売却した場合の年判定ルールについて、
初心者向けに分かりやすく解説します。
投資信託の売却は「注文日」では決まらない
まず大事なポイントはこれです。
投資信託の年判定は、売却の「注文日」では決まりません。
多くの人が、
「12月中に売却注文を出したから今年扱いだよね？」
と思いがちですが、これは間違いです。
投資信託では、
- 注文日
- 約定日
- 受渡日
という3つの日付があり、
どの日で判定されるかを正しく理解する必要があります。
年判定で基準になるのは「約定日」
結論から言うと、
投資信託の売却が今年扱いか翌年扱いかは「約定日」で決まります。
つまり、
- 約定日が12月中 → 今年扱い
- 約定日が1月以降 → 翌年扱い
となります。
たとえ12月30日や31日に売却注文を出していても、
約定日が年明けになれば「翌年の取引」として扱われます。
年末に翌年扱いになりやすいケース
年末に投資信託を売却しても、
翌年扱いになってしまうケースは珍しくありません。
特に注意したいのは以下のような場合です。
- 年末年始で市場が休場している
- 投資信託の約定日が数営業日後になる商品
- 売却の申込締切時間を過ぎている
投資信託は株式と違い、
注文したその日に約定しない商品が多いため、
年末は特に注意が必要です。
NISA口座での売却も約定日基準
NISA口座で投資信託を売却する場合も、
年の判定ルールは同じで「約定日」基準です。
「NISAだから特別な扱いになるのでは？」
と思うかもしれませんが、
判定ルール自体は変わりません。
そのため、
- 今年のNISA枠として売却したつもり
- 実際は翌年扱いになっていた
ということも起こり得ます。
年末に売却するなら意識したいポイント
年末に投資信託を売却する場合は、
以下の点を意識すると失敗しにくくなります。
- 約定日がいつになる商品かを事前に確認する
- 年末ギリギリの注文は避ける
- 少なくとも数営業日前には動く
「12月中に動けば大丈夫」と考えるのではなく、
約定日が年内に収まるかどうかを基準に判断しましょう。
約定日と受渡日の違いもあわせて理解しておく
なお、
約定日と混同しやすいのが「受渡日」です。
- 約定日：取引が成立した日
- 受渡日：実際にお金や商品が動く日
年の判定には受渡日は関係ありません。
この違いについては、
以下の記事で詳しく解説しています。
参考記事：NISAは約定日と受渡日どっち？年末に注文した場合の判定ルール
まとめ
- 投資信託の売却は「注文日」では年が決まらない
- 年判定の基準は「約定日」
- 年末は翌年扱いになりやすい
- NISA口座でもルールは同じ
- 余裕をもって行動するのが安心
年末の取引は、
「知らなかった」だけで損をしてしまうことがあります。
事前にルールを理解しておけば、
不要な不安や後悔は避けられます。
年末の売却は、
「いつ売ったか」ではなく「いつ約定したか」で年が決まります。
NISAではこの年判定を間違えると、
「思っていた年の非課税枠と違う」と感じやすくなります。
今回のような売却だけでなく、
購入・分配金・表示の見方なども含めて
SBI証券のNISAで初心者がつまずきやすいポイントを
まとめて確認したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
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